治療費・入院費に関して

事故による後遺障害、その症状は、時間が進行するにしたがって重くなることがありますが、どの地点での症状が反映されるのでしょうか。それは、症状が『固定』されたとき、とされています。これ以上進行が無いような状態です。被害者側に治療が必要な場合、その症状が進行(改善)している(固定されていない)期間の間は当然、治療費や入院費を、賠償する側が負担しなければなりません。そして、その症状が固定された後に関しても負担が必要になる場合がありますが、その段階で後遺障害として認められるため、その後の負担に関しては保証されていません。

その他にも、事故後は治療が必要で、仕事が行えず、今後もその仕事に影響が出る場合があります。加害者側は、それに対する賠償も行わなければなりません。これらは、『逸失利益』とされるものであり、高額になりやすい負担分です。

しかし、被害者側としてはこれらが保障されるのも当然、という考え方でしょうから、そういった賠償を確実なものとするためにも、弁護士に依頼することは大切です。弁護士費用の点も考える必要がありますが、より多くの賠償を受けられることを考えると、その出費はささいなもの、と言えるでしょう。

賠償額を引き上げる

後遺障害は、いわゆる『等級』によってそれがどの程度なのか、という点が分類されます。ただし、これもこの症状だから何級、というような基準はあるものの、必ずしもその等級において保障が受けられるとは限りません。ですから、より高い保障を得るために、弁護士に相談する必要性は高い、と言えるでしょう。実際に弁護士に相談することによって、より多くの賠償を得られた、という方はたくさんおられます。自分で行うことにはそのようなリスクがあるのです。

交通事故の賠償について相手方の保険会社と交渉を行う際、相手方が行ってくることと言ええば、いわゆる『責任の割合』についてです。どちらにどのくらいの責任があるか、というものですが、その過失割合が、相手の側が高くなればなるほどやはりそれでも賠償額は大きくなります。保険会社はその点で過失割合を下げようとしますがそれも弁護士がいれば正当な過失割合とすることが可能でしょう。その点においても、弁護士に相談するメリットがあります。

関連サイト[交通事故による後遺障害の相談サイト – 後遺障害認定アシスト]

また、賠償金の中には慰謝料という項目も含まれます。それも他の項目と同様、後遺障害の等級等が基準となりますので、慰謝料を多く受け取るためにも弁護士に相談するのは良いことです。